アスベスト(石綿)調査・分析

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アスベスト(石綿)調査・分析

会社名(担当部署)
九電産業株式会社 環境部
お問合せ先電話番号(FAX)
092-671-6071(FAX:092-682-5421)
お問合せ先住所
福岡市東区名島2-18-20

仕様

❏アスベスト事前調査が必要になるとき
▶建物の建て替え・改装
▶空調、監視カメラの新設・更新
▶マンションの大規模修繕
▶建物の配管工事        等

❏アスベストが使用されている可能性のある建材例
鉄骨耐火被覆材、天井断熱材、吸音材、配管保温材、ケイカル板、ビニール床タイル、スレート波板 など

❏有資格者によるアスベストの事前調査を原則として全て行わなければなりません。2006年9月1日以降に着工した建物については、有資格者による調査は必要ありませんが、条件によって調査結果の報告が必要になる場合があります

❏分析方法
【定性分析】アスベストの有無を確認
【定量分析】アスベストの含有率を調査
JIS A 1481-1~5

案内チラシ

リーフレット

耐用年数、工期、メンテナンス費用等

【分析のみをご依頼の場合】
試料が届いてから結果の速報までは7営業日です
(分析の込み具合により異なります)

【調査・採取を含むご依頼の場合】
※ 建物の規模等によって工期が異なります

おすすめポイント

❏ こんなことを言われたら(こんな場面には)⇒有資格者によるアスベスト事前調査の必要があるかもしれません。
▶建物を建て替える
▶建物の改装を行う
▶空調の更新をする
▶監視カメラを付ける
▶マンションの大規模修繕を予定している    等

壁に穴をあけるような工事でも有資格者によるアスベストの事前調査が必要になります。(2006年9月1日以降に着工した建物については、有資格者による調査は必要ありませんが、条件によっては調査結果の報告が必要になる場合があります)

強み

❏ すべての建物で可能です(戸建て住宅、マンション、ビル、病院、学校など)

❏ お客様が採取された試料をお持ち込み、またはご郵送いただければ分析のみでも承ります

お客様の声

❏いつも迅速丁寧な対応でありがたく感じてます。
❏説明が丁寧で分かりやすく、対応も非常に良かった。
❏アスベスト調査の内容等、法律の問題も含めて詳しく説明して頂き大変参考になりました。
❏他社より少し高かったが九電グループの安心感があった

Q&A

Q

誰が行うの?

A

工事の元請事業者または自主施工者が、「建築物石綿含有建材調査者」または「一般社団法人日本アスベスト調査診断協会」の登録者に行わせることになっています[令和5年(2023年)10月着工の工事から適用]

Q

どのように調査するの?

A

アスベスト含有建材が使用されているかどうかを確認するための調査であり、設計図書等の書面調査と、現地での目視調査の両方を行う必要があります。それでも明らかにならなかった場合、分析による調査を行うか、アスベストが使用されているものとみなすことになります。

Q

建物所有者は何をするの?

A

調査に要する費用を適正に負担すること、および調査に関し必要な措置を講ずることにより、調査に協力することとなっています

Q

調査結果は報告しなければいけないの?

A

次に該当する工事はすべて報告の対象となります。工事の元請事業者または自主施工者は、労働基準監督署および自治体に報告が義務化されました(下記報告の「対象となる範囲」参照)[令和4年(2022年)4月着工の工事から適用]

【報告の対象となる範囲】
工事の対象
すべての建築物(解体)解体部分の床面積の合計が80㎡以上
すべての建築物(改修※1)請負金額が税込100万円以上
特定の工作物※2(解体改修※3)請負金額が税込100万円以上

※1建築物の改修工事とは、建築物に現存する材料に何らかの変更を加える工事であって、建築物の解体工事以外のものをいい、リフォーム、修繕、各種設備工事、塗装や外壁補修等であって既存の躯体の一部の除去・切断・破砕・研磨・穿孔(穴開け)等を伴うものを含みます
※2報告対象となる工作物は以下のものです。なお、事前調査自体は以下に限らずすべて必要です
反応炉、加熱炉、ボイラー、圧力容器、煙突(建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く)
● 配管設備(建築物に設ける給水・排水・換気・暖房・冷房・排煙設備等の建築設備を除く)
● 焼却設備、貯蔵設備(穀物を貯蔵するための設備を除く)
● 発電設備(太陽光発電設備・風力発電設備を除く)、変電設備、配電設備、送電設備(ケーブルを含む)
● トンネルの天井板、遮音壁、軽量盛土保護パネル
● プラットホームの上家、鉄道の駅の地下式構造部分の壁・天井板
※3定期改修や、法令等に基づく開放検査等を行う際に補修や部品交換等を行う場合を含みます